日本国土開発（1887）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建築事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年11月30日
- 2億3100万
- 2014年11月30日 +58.01%
- 3億6500万
- 2015年11月30日 +393.7%
- 18億200万
- 2016年11月30日 +59.32%
- 28億7100万
- 2017年11月30日 -16.54%
- 23億9600万
- 2018年11月30日 +78.09%
- 42億6700万
- 2019年11月30日 -83.29%
- 7億1300万
- 2020年11月30日 +86.12%
- 13億2700万
- 2021年11月30日 -16.96%
- 11億200万
- 2022年11月30日 -15.52%
- 9億3100万
- 2023年11月30日
- -26億2300万
- 2024年11月30日
- 15億6900万
- 2025年11月30日 +105.8%
- 32億2900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 土木事業においては、売上高は19,976百万円(前年同四半期連結累計期間比14.6%減)であり、利益面では、前期において、是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事等で追加費用が発生したことによりセグメント損失5,541百万円(前年同四半期連結累計期間は180百万円のセグメント損失)となりました。2024/01/15 16:55
(建築事業)
建築事業においては、売上高は、手持ち工事が順調に進捗したことで42,678百万円(前年同四半期連結累計期間比5.4%増)であり、利益面では、資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等の要因で不採算現場が複数発生したことでセグメント損失2,623百万円(前年同四半期連結累計期間は931百万円のセグメント利益)となりました。
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