1887 日本国土開発

1887
2024/04/22
時価
470億円
PER 予
-倍
2019年以降
4.21-16.59倍
(2019-2023年)
PBR
0.61倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2023年)
配当 予
4.36%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建築事業

【期間】

連結

2019年2月28日
40億3300万
2020年2月29日 -74.39%
10億3300万
2021年2月28日 +291.29%
40億4200万
2022年2月28日 -62.39%
15億2000万
2023年2月28日 -89.93%
1億5300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナにおける対策や各種政策により、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、世界経済では、金融引締めや物価上昇、供給面での制約が続いており、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視が必要な状況にあります。
建設業界におきましては、民間投資の増大によって建設需要は底堅さを維持しており、当社グループの受注高は、主に建築事業において前年を大きく上回り好調に推移しております。一方で、建設資材の価格水準は依然として高く、厳しい事業環境が続いております。
このような状況下の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2023/04/14 15:01