日本国土開発（1887）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建築事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2019年2月28日
- 40億3300万
- 2020年2月29日 -74.39%
- 10億3300万
- 2021年2月28日 +291.29%
- 40億4200万
- 2022年2月28日 -62.39%
- 15億2000万
- 2023年2月28日 -89.93%
- 1億5300万
- 2024年2月29日
- -40億2800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 土木事業においては、売上高は29,550百万円(前年同四半期連結累計期間比16.1%減)であり、利益面では、前期において是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事等で当第3四半期連結会計期間において更に追加費用が発生したことによりセグメント損失6,635百万円(前年同四半期連結累計期間は165百万円のセグメント利益)となりました。2024/04/15 15:01
(建築事業)
建築事業においては、売上高は、手持ち工事が進捗したことで65,563百万円(前年同四半期連結累計期間比5.6%増)であり、利益面では、資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等の要因で不採算現場が複数発生したことに加え、工期終盤での工程逼迫から突貫工事となり工事原価が積み上がったことでセグメント損失4,028百万円(前年同四半期連結累計期間は153百万円のセグメント利益)となりました。
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