有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
販売用発電設備
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、発電事業に供している設備については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
未成工事支出金
個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	8～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	2～22年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/08/27 15:35

#2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

2.※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は工事損失引当金戻入額)

2024/08/27 15:35

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年5月31日)		当事業年度(2024年5月31日)
完成工事補償引当金	224		296
工事損失引当金	383		204
減価償却超過額	171		138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/08/27 15:35

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年5月31日)		当連結会計年度(2024年5月31日)
完成工事補償引当金	224		296
工事損失引当金	383		204
減価償却超過額	177		139

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年5月31日)

2024/08/27 15:35

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/08/27 15:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。2024/08/27 15:35