日本国土開発（1887）の株式給付引当金の推移 - 全期間
連結
- 2019年5月31日
- 6億8600万
- 2019年8月31日 ±0%
- 6億8600万
- 2019年11月30日 -5.25%
- 6億5000万
- 2020年2月29日 -2%
- 6億3700万
- 2020年5月31日 -2.98%
- 6億1800万
- 2020年8月31日 -1.46%
- 6億900万
- 2020年11月30日 -2.63%
- 5億9300万
- 2021年2月28日 -2.7%
- 5億7700万
- 2021年5月31日 -1.21%
- 5億7000万
- 2021年8月31日 -3.51%
- 5億5000万
- 2021年11月30日 -0.36%
- 5億4800万
- 2022年2月28日 -2.55%
- 5億3400万
- 2022年5月31日 -0.94%
- 5億2900万
- 2022年8月31日 -3.02%
- 5億1300万
- 2022年11月30日 -2.14%
- 5億200万
- 2023年2月28日 -2.19%
- 4億9100万
- 2023年5月31日 -2.65%
- 4億7800万
- 2023年8月31日 -3.77%
- 4億6000万
- 2023年11月30日 -5%
- 4億3700万
- 2024年2月29日 -2.97%
- 4億2400万
- 2024年5月31日 -1.18%
- 4億1900万
- 2024年8月31日 -3.34%
- 4億500万
- 2024年11月30日 -2.47%
- 3億9500万
- 2025年2月28日 -3.04%
- 3億8300万
- 2025年5月31日 -2.35%
- 3億7400万
- 2025年8月31日 -4.01%
- 3億5900万
- 2025年11月30日 -4.18%
- 3億4400万
- 2026年2月28日 -1.16%
- 3億4000万
- 2026年5月31日 -0.59%
- 3億3800万
個別
- 2019年5月31日
- 6億8600万
- 2020年5月31日 -9.91%
- 6億1800万
- 2021年5月31日 -7.77%
- 5億7000万
- 2022年5月31日 -7.19%
- 5億2900万
- 2023年5月31日 -9.64%
- 4億7800万
- 2024年5月31日 -12.34%
- 4億1900万
- 2025年5月31日 -10.74%
- 3億7400万
- 2026年5月31日 -9.63%
- 3億3800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2025/08/22 15:34 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/08/22 15:34
(表示方法の変更)前事業年度(2024年5月31日) 当事業年度(2025年5月31日) 完成工事補償引当金 296 245 株式給付引当金 128 117 未払事業税 15 74
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、「減価償却超過額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/08/22 15:34
(表示方法の変更)前連結会計年度(2024年5月31日) 当連結会計年度(2025年5月31日) 完成工事補償引当金 296 245 株式給付引当金 128 117 未払事業税 6 74
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「減価償却超過額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
