株式給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年5月31日
- 6億8600万
- 2020年5月31日 -9.91%
- 6億1800万
- 2021年5月31日 -7.77%
- 5億7000万
- 2022年5月31日 -7.19%
- 5億2900万
- 2023年5月31日 -9.64%
- 4億7800万
個別
- 2019年5月31日
- 6億8600万
- 2020年5月31日 -9.91%
- 6億1800万
- 2021年5月31日 -7.77%
- 5億7000万
- 2022年5月31日 -7.19%
- 5億2900万
- 2023年5月31日 -9.64%
- 4億7800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2023/08/25 15:01 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/25 15:01
(表示方法の変更)前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 減価償却超過額 155 171 株式給付引当金 161 146 未払事業税 112 16
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた315百万円は、「工事損失引当金」34百万円、「その他」280百万円として組み替えております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/25 15:01
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 減価償却超過額 156 177 株式給付引当金 161 146 未払事業税 118 5
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた403百万円は、「工事損失引当金」34百万円、「その他」368百万円として組み替えております。