日本国土開発(1887)の株式給付引当金の推移 - 通期
連結
- 2019年5月31日
- 6億8600万
- 2020年5月31日 -9.91%
- 6億1800万
- 2021年5月31日 -7.77%
- 5億7000万
- 2022年5月31日 -7.19%
- 5億2900万
- 2023年5月31日 -9.64%
- 4億7800万
- 2024年5月31日 -12.34%
- 4億1900万
- 2025年5月31日 -10.74%
- 3億7400万
- 2026年5月31日 -9.63%
- 3億3800万
個別
- 2019年5月31日
- 6億8600万
- 2020年5月31日 -9.91%
- 6億1800万
- 2021年5月31日 -7.77%
- 5億7000万
- 2022年5月31日 -7.19%
- 5億2900万
- 2023年5月31日 -9.64%
- 4億7800万
- 2024年5月31日 -12.34%
- 4億1900万
- 2025年5月31日 -10.74%
- 3億7400万
- 2026年5月31日 -9.63%
- 3億3800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/08/21 15:01 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/08/21 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年5月31日) 当事業年度(2026年5月31日) 完成工事補償引当金 245 211 株式給付引当金 117 106 工事損失引当金 315 68
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/08/21 15:01
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年5月31日) 当連結会計年度(2026年5月31日) 完成工事補償引当金 245 211 株式給付引当金 117 106 工事損失引当金 315 72
前連結会計年度(2025年5月31日)