1887 日本国土開発

1887
2024/04/23
時価
472億円
PER 予
-倍
2019年以降
4.21-16.59倍
(2019-2023年)
PBR
0.61倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2023年)
配当 予
4.34%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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株式給付引当金

【期間】

連結

2019年5月31日
6億8600万
2020年5月31日 -9.91%
6億1800万
2021年5月31日 -7.77%
5億7000万
2022年5月31日 -7.19%
5億2900万
2023年5月31日 -9.64%
4億7800万

個別

2019年5月31日
6億8600万
2020年5月31日 -9.91%
6億1800万
2021年5月31日 -7.77%
5億7000万
2022年5月31日 -7.19%
5億2900万
2023年5月31日 -9.64%
4億7800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2023/08/25 15:01
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年5月31日)当事業年度(2023年5月31日)
減価償却超過額155171
株式給付引当金161146
未払事業税11216
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた315百万円は、「工事損失引当金」34百万円、「その他」280百万円として組み替えております。
2023/08/25 15:01
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年5月31日)当連結会計年度(2023年5月31日)
減価償却超過額156177
株式給付引当金161146
未払事業税1185
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた403百万円は、「工事損失引当金」34百万円、「その他」368百万円として組み替えております。
2023/08/25 15:01