退職給付に係る負債
連結
- 2016年5月31日
- 36億9400万
- 2017年5月31日 -78.61%
- 7億9000万
有報情報
- #1 業績等の概要
- (2) キャッシュ・フロー2018/07/31 13:27
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益59億円に対し、未成工事受入金の増加129億円、売上債権の減少57億円、預り金の増加33億円、立替金の減少25億円等の収入要因が、退職給付に係る負債の減少29億円等の支出要因を上回り、275億円の収入超過(前連結会計年度は42億円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出69億円、投資有価証券の取得による支出49億円等により、117億円の支出超過(前連結会計年度は13億円の支出超過)となりました。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/07/31 13:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年5月31日) 当連結会計年度(平成29年5月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,023 百万円 1,191 百万円 完成工事高 70 2,326
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時 における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/07/31 13:27 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2018/07/31 13:27
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)