退職給付に係る負債
連結
- 2014年5月31日
- 46億100万
- 2015年5月31日 -16.02%
- 38億6400万
- 2016年5月31日 -4.4%
- 36億9400万
- 2017年5月31日 -78.61%
- 7億9000万
- 2018年5月31日 -23.42%
- 6億500万
- 2019年5月31日 -11.74%
- 5億3400万
- 2020年5月31日 -7.87%
- 4億9200万
- 2021年5月31日 +0.81%
- 4億9600万
- 2022年5月31日 +4.44%
- 5億1800万
- 2023年5月31日 -14.29%
- 4億4400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③小規模企業等における簡便法の採用2023/08/25 15:01
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/25 15:01
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,118 百万円 1,092 百万円 棚卸不動産評価損 648 622
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた403百万円は、「工事損失引当金」34百万円、「その他」368百万円として組み替えております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2023/08/25 15:01
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)