- 1887
- 2026/08/31
- 時価
- 492億円
- PER 予
- 11.01倍
- 2019年以降
- 赤字-31.91倍
(2019-2026年) - PBR
- 0.62倍
- 2019年以降
- 0.48-1.21倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 4.53%
- ROE 予
- 5.62%
- ROA 予
- 2.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本国土開発(1887)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年5月31日
- 46億100万
- 2014年11月30日 -6.69%
- 42億9300万
- 2015年5月31日 -9.99%
- 38億6400万
- 2015年11月30日 -2.46%
- 37億6900万
- 2016年5月31日 -1.99%
- 36億9400万
- 2016年11月30日 +6.33%
- 39億2800万
- 2017年5月31日 -79.89%
- 7億9000万
- 2017年11月30日 -16.2%
- 6億6200万
- 2018年5月31日 -8.61%
- 6億500万
- 2018年8月31日 -12.89%
- 5億2700万
- 2018年11月30日 -1.52%
- 5億1900万
- 2019年2月28日 -6.55%
- 4億8500万
- 2019年5月31日 +10.1%
- 5億3400万
- 2019年8月31日 -6.93%
- 4億9700万
- 2019年11月30日 -2.82%
- 4億8300万
- 2020年2月29日 +0.41%
- 4億8500万
- 2020年5月31日 +1.44%
- 4億9200万
- 2020年8月31日 -2.03%
- 4億8200万
- 2020年11月30日 +1.66%
- 4億9000万
- 2021年2月28日 -2.04%
- 4億8000万
- 2021年5月31日 +3.33%
- 4億9600万
- 2021年8月31日 -1.21%
- 4億9000万
- 2021年11月30日 +2.65%
- 5億300万
- 2022年2月28日 +0.8%
- 5億700万
- 2022年5月31日 +2.17%
- 5億1800万
- 2022年8月31日 -1.16%
- 5億1200万
- 2022年11月30日 -4.3%
- 4億9000万
- 2023年2月28日 -5.1%
- 4億6500万
- 2023年5月31日 -4.52%
- 4億4400万
- 2023年8月31日 -9.46%
- 4億200万
- 2023年11月30日 -4.73%
- 3億8300万
- 2024年2月29日 +1.83%
- 3億9000万
- 2024年5月31日 +1.54%
- 3億9600万
- 2024年8月31日 ±0%
- 3億9600万
- 2024年11月30日 -2.27%
- 3億8700万
- 2025年2月28日 -4.13%
- 3億7100万
- 2025年5月31日 +3.5%
- 3億8400万
- 2025年8月31日 +1.3%
- 3億8900万
- 2025年11月30日 +1.29%
- 3億9400万
- 2026年2月28日 -1.02%
- 3億9000万
- 2026年5月31日 +4.36%
- 4億700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2026/08/21 15:01
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/08/21 15:01
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年5月31日) 当連結会計年度(2026年5月31日) 税務上の繰越欠損金 (注)1 2,423 百万円 1,623 百万円 退職給付に係る負債 1,064 1,074 減損損失 442 727
前連結会計年度(2025年5月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2026/08/21 15:01
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)