日本国土開発（1887）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年5月31日: 46億100万
2014年11月30日 -6.69%: 42億9300万
2015年5月31日 -9.99%: 38億6400万
2015年11月30日 -2.46%: 37億6900万
2016年5月31日 -1.99%: 36億9400万
2016年11月30日 +6.33%: 39億2800万
2017年5月31日 -79.89%: 7億9000万
2017年11月30日 -16.2%: 6億6200万
2018年5月31日 -8.61%: 6億500万
2018年8月31日 -12.89%: 5億2700万
2018年11月30日 -1.52%: 5億1900万
2019年2月28日 -6.55%: 4億8500万
2019年5月31日 +10.1%: 5億3400万
2019年8月31日 -6.93%: 4億9700万
2019年11月30日 -2.82%: 4億8300万
2020年2月29日 +0.41%: 4億8500万
2020年5月31日 +1.44%: 4億9200万
2020年8月31日 -2.03%: 4億8200万
2020年11月30日 +1.66%: 4億9000万
2021年2月28日 -2.04%: 4億8000万
2021年5月31日 +3.33%: 4億9600万
2021年8月31日 -1.21%: 4億9000万
2021年11月30日 +2.65%: 5億300万
2022年2月28日 +0.8%: 5億700万
2022年5月31日 +2.17%: 5億1800万
2022年8月31日 -1.16%: 5億1200万
2022年11月30日 -4.3%: 4億9000万
2023年2月28日 -5.1%: 4億6500万
2023年5月31日 -4.52%: 4億4400万
2023年8月31日 -9.46%: 4億200万
2023年11月30日 -4.73%: 3億8300万
2024年2月29日 +1.83%: 3億9000万
2024年5月31日 +1.54%: 3億9600万
2024年8月31日 ±0%: 3億9600万
2024年11月30日 -2.27%: 3億8700万
2025年2月28日 -4.13%: 3億7100万
2025年5月31日 +3.5%: 3億8400万
2025年8月31日 +1.3%: 3億8900万
2025年11月30日 +1.29%: 3億9400万
2026年2月28日 -1.02%: 3億9000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/08/22 15:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)		当連結会計年度(2025年5月31日)
税務上の繰越欠損金 (注)1	2,930	百万円	2,423	百万円
退職給付に係る負債	1,035		1,064
棚卸不動産評価損	601		600

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「減価償却超過額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。

2025/08/22 15:34

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

2025/08/22 15:34