退職給付に係る負債
連結
- 2019年5月31日
- 5億3400万
- 2020年5月31日 -7.87%
- 4億9200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/08/27 16:30
(表示方法の変更)前連結会計年度(2019年5月31日) 当連結会計年度(2020年5月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,181 百万円 1,104 百万円 完成工事高 1,613 655
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」及び「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「工事損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/08/27 16:30 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2020/08/27 16:30
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2020/08/27 16:30
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準