訂正有価証券報告書-第88期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、提出会社は、当連結会計年度より、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付債務の期首残高	6,662	百万円	6,624	百万円
勤務費用	323		327
利息費用	55		54
数理計算上の差異の発生額	20		11
退職給付の支払額	△437		△326
退職給付債務の期末残高	6,624		6,691

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
年金資産の期首残高	2,798	百万円	2,929	百万円
期待運用収益	195		205
数理計算上の差異の発生額	△342		△33
事業主からの拠出額	436		443
退職給付信託の設定額	-		3,100
退職給付の支払額	△158		△128
年金資産の期末残高	2,929		6,515

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,166	百万円	6,202	百万円
年金資産	△2,929		△6,515
	3,237		△313
非積立型制度の退職給付債務	457		489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,694		175
退職給付に係る負債	3,694		790
退職給付に係る資産	-		△614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,694		175

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
勤務費用	323	百万円	327	百万円
利息費用	55		54
期待運用収益	△195		△205
数理計算上の差異の費用処理額	4		45
確定給付制度に係る退職給付費用	187		223

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
未認識数理計算上の差異	△358	百万円	0	百万円
合計	△358		0

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
未認識数理計算上の差異	△358	百万円	△357	百万円
合計	△358		△357

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
債券	42	%	21	%
株式	38		21
現金及び預金	-		47
一般勘定	18		9
その他	2		2
合計	100		100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度-%、当連結会計年度
47%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
割引率	0.89	%	0.89	%
長期期待運用収益率	7.00	%	7.00	%

(注)当社はポイント制を採用しているため、数理計算上の計算基礎に予想昇給率を使用しておりません。