有価証券報告書-第86期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、提出会社は平成22年6月より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が採用しております退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
退職給付債務の期首残高	6,769	百万円	6,819	百万円
勤務費用	293		336
利息費用	55		55
数理計算上の差異の発生額	154		△48
退職給付の支払額	△453		△499
退職給付債務の期末残高	6,819		6,662

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
年金資産の期首残高	1,806	百万円	2,165	百万円
期待運用収益	36		173
数理計算上の差異の発生額	87		189
事業主からの拠出額	390		412
退職給付の支払額	△155		△142
年金資産の期末残高	2,165		2,798

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,284	百万円	6,205	百万円
年金資産	△2,165		△2,798
	4,118		3,406
非積立型制度の退職給付債務	482		457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,601		3,864
退職給付に係る負債	4,601	百万円	3,864	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,601		3,864

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
勤務費用	293	百万円	336	百万円
利息費用	55		55
期待運用収益	△36		△173
数理計算上の差異の費用処理額	33		35
確定給付制度に係る退職給付費用	346		254

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
未認識数理計算上の差異	-	百万円	273	百万円
合計	-		273

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
未認識数理計算上の差異	△274	百万円	△0	百万円
合計	△274		△0

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
債券	35	%	37	%
株式	43		43
一般勘定	18		16
その他	4		4
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
割引率	0.89	%	0.89	%
長期期待運用収益率	2.00	%	8.00	%

(注)当社はポイント制を採用しているため、数理計算上の計算基礎に予想昇給率を使用しておりません。