有価証券報告書-第85期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、提出会社は平成22年6月より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務(百万円)	△6,769
ロ 年金資産(百万円)	1,860
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△4,908
ニ 未認識数理計算上の差異(百万円)	240
ホ 退職給付引当金(ハ+ニ)(百万円)	△4,668

(注)連結子会社1社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用(百万円)	306
ロ 利息費用(百万円)	57
ハ 期待運用収益(百万円)	-
ニ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	68
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)(百万円)	431

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	0.89%
ハ 期待運用収益率	0.00%

ニ 数理計算上の差異 の処理年数

10年 (各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、提出会社は平成22年6月より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が採用しております退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,769	百万円
勤務費用	293
利息費用	55
数理計算上の差異の発生額	154
退職給付の支払額	△453
退職給付債務の期末残高	6,819

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,806	百万円
期待運用収益	36
数理計算上の差異の発生額	87
事業主からの拠出額	390
退職給付の支払額	△155
年金資産の期末残高	2,165

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,284	百万円
年金資産	△2,165
	4,118
非積立型制度の退職給付債務	482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,601
退職給付に係る負債	4,601	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,601

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	293	百万円
利息費用	55
期待運用収益	△36
数理計算上の差異の費用処理額	33
確定給付制度に係る退職給付費用	346

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	274	百万円
合計	274

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

債券	35	%
株式	43
一般勘定	18
その他	4
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.89	%
長期期待運用収益率	2.00	%