1887 日本国土開発

1887
2024/04/26
時価
480億円
PER 予
-倍
2019年以降
4.21-16.59倍
(2019-2023年)
PBR
0.62倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2023年)
配当 予
4.27%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
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その他有価証券評価差額金(税引後)

【期間】

連結

2011年5月31日
9600万
2012年5月31日
-8800万
2013年5月31日
8億7100万
2014年5月31日 -68.43%
2億7500万
2015年5月31日 +109.82%
5億7700万
2016年5月31日
-2億2900万
2017年5月31日
3億6900万
2018年5月31日 +111.11%
7億7900万
2019年5月31日
-10億3600万
2020年5月31日
-2億
2021年5月31日
1億6400万
2022年5月31日 -96.34%
600万
2023年5月31日 +999.99%
4億4100万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
その他有価証券評価差額金百万円百万円
当期発生額215850
税効果額△10△184
その他有価証券評価差額金6441
繰延ヘッジ損益
2023/08/25 15:01
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年5月31日)当事業年度(2023年5月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△654△827
前払年金費用△601△671
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた315百万円は、「工事損失引当金」34百万円、「その他」280百万円として組み替えております。
2023/08/25 15:01
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年5月31日)当連結会計年度(2023年5月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△711△895
退職給付に係る資産△545△618
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた403百万円は、「工事損失引当金」34百万円、「その他」368百万円として組み替えております。
2023/08/25 15:01