有価証券報告書-第93期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業・開発事業等を行うため、その運転資金や設備投資資金の一部を資金計画に照らし、必要な資金を取引金融機関からの借り入れ等により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避するために利用しております。金融商品は商品特性を評価し、安全性が高いと判断された商品のみを利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び完成工事未収入金等営業債権に係る顧客の信用リスクは、本社及び各事業部における営業部門を中心に主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金等の使途は運転資金や設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施し、支払金利の固定化を図っております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。
当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、適時コミットメントライン契約等に基づく借入を行い手許資金を安定的に維持・確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年5月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 受取手形・ 完成工事未収入金等	32,502	32,502	-
(2) 投資有価証券
その他有価証券	4,737	4,737	-
資産計	37,240	37,240	-
(3) 社債	3,000	2,994	△5
(4) 長期借入金(※3)	31,052	30,840	△212
(5) リース債務(※4)	1,615	1,587	△27
負債計	35,668	35,423	△245

(※1) 「現金及び預金」、「短期貸付金」、「支払手形及び工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	4,287
匿名組合出資	57

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(※3) 長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
当連結会計年度(2022年5月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 受取手形・ 完成工事未収入金等	47,541	47,541	-
(2) 投資有価証券
その他有価証券	5,161	5,161	-
資産計	52,702	52,702	-
(3) 社債	3,000	2,989	△10
(4) 長期借入金(※4)	25,177	24,889	△288
(5) リース債務(※5)	1,781	1,645	△135
負債計	29,959	29,525	△434
デリバティブ取引(※6)	(55)	(55)	-

(※1) 「現金及び預金」、「短期貸付金」、「支払手形及び工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は52百万円であります。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	3,035

(※4) 長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※5) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年5月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	46,954	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	32,502	-	-	-
長期貸付金(※)	13	41	7	0
合計	79,470	41	7	0

(※) 長期貸付金は、1年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年5月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	47,591	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	47,541	-	-	-
投資有価証券	-	199	-	-
長期貸付金(※)	11	33	4	0
合計	95,144	232	4	0

(※) 長期貸付金は、1年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。
(注2)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年5月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
社債	-	-	3,000	-	-	-
長期借入金	2,691	1,417	1,717	7,016	5,221	12,989
リース債務	160	152	157	163	170	810
合計	2,852	1,569	4,875	7,179	5,391	13,799

当連結会計年度(2022年5月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
社債	-	3,000	-	-	-	-
長期借入金	1,151	1,275	6,735	4,935	3,500	7,579
リース債務	182	189	197	205	213	792
合計	1,334	4,464	6,933	5,140	3,714	8,371

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年5月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,575	-	-	4,575
社債	-	199	-	199
資産計	4,575	199	-	4,774
デリバティブ取引	-	55	-	55
負債計	-	55	-	55

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は386百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年5月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形・ 完成工事未収入金等	-	47,541	-	47,541
資産計	-	47,541	-	47,541
社債	-	2,989	-	2,989
長期借入金	-	24,889	-	24,889
リース債務	-	1,645	-	1,645
負債計	-	29,525	-	29,525

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で市場での取引頻度が低い社債については、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等により評価しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
回収期間が1年を超えるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
元利金の合計額を国債の利率または国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しております。
リース債務
元利金の合計額を国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、少額物件については割引計算処理は行っておりません。