訂正有価証券報告書-第87期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うため、その運転資金の一部を資金計画に照らし、必要な資金を取引金融機関からの借り入れにより調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避するために利用しております。金融商品は商品特性を評価し、安全性が高いと判断された商品のみを利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び完成工事未収入金等営業債権に係る顧客の信用リスクは、本社及び各支社支店における営業部門を中心に主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施し、支払金利の固定化を図っております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。
当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、適時コミットメントライン契約等に基づく借入を行い、手許資金を安定的に維持・確保しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年5月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預金	17,232	17,232	-
(2) 受取手形・ 完成工事未収入金等	36,655	36,656	1
(3) 投資有価証券	4,890	4,890	-
その他有価証券	4,890	4,890	-
(4) 長期貸付金(※1)	78	83	5
(5) 破産更生債権等	485	485	-
貸倒引当金(※2)	△448	△448	-
	36	36	-
資産計	58,894	58,900	6
(1) 支払手形・工事未払金等	24,385	24,385	-
(2) 長期借入金(※3)	2,727	2,695	△32
(3) リース債務(※4)	807	796	△11
負債計	27,921	27,876	△44

(※1) 長期貸付金は、1年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
当連結会計年度(平成28年5月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預金	20,272	20,272	-
(2) 受取手形・ 完成工事未収入金等	35,544	35,620	76
(3) 投資有価証券	4,532	4,532	-
その他有価証券	4,532	4,532	-
(4) 長期貸付金(※1)	63	69	6
(5) 破産更生債権等	425	425	-
貸倒引当金(※2)	△388	△388	-
	36	36	-
資産計	60,449	60,532	82
(1) 支払手形・工事未払金等	17,990	17,990	-
(2) 長期借入金(※3)	3,779	3,813	34
(3) リース債務(※4)	1,092	1,091	△0
負債計	22,862	22,896	33

(※1) 長期貸付金は、1年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。回収期間が1年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期日までの期間及び国債等の利率により割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した額により算定しております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
元利金の合計額を国債の利率又は国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しております。
(3) リース債務
元利金の合計額を国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、小額物件については割引計算処理は行っておりません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成27年5月31日	平成28年5月31日
非上場株式	2,504	2,559
匿名組合出資	473	1,092

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	17,232	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	28,498	8,157	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	30	-	-	-
長期貸付金	14	30	18	15
合計	46,775	8,187	18	15

当連結会計年度(平成28年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	20,272	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	24,070	11,474	-	-
長期貸付金	4	30	19	9
合計	44,347	11,504	19	9

(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	1,030	679	274	174	74	493
リース債務	51	52	49	50	51	552
合計	1,081	732	324	225	126	1,045

当連結会計年度(平成28年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	1,338	807	407	307	208	708
リース債務	70	68	70	71	74	736
合計	1,408	876	478	379	282	1,445