有価証券報告書-第91期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2019年5月31日)
当連結会計年度(2020年5月31日)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について44百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当該有価証券の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に従って減損処理を行っております。
1.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2019年5月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,320 | 1,908 | 2,412 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 2,322 | 2,234 | 88 | |
| 小計 | 6,643 | 4,142 | 2,500 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 164 | 208 | △43 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 2,554 | 2,586 | △32 | |
| 小計 | 2,718 | 2,795 | △76 | |
| 合計 | 9,362 | 6,937 | 2,424 | |
当連結会計年度(2020年5月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,115 | 1,902 | 2,212 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,115 | 1,902 | 2,212 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 265 | 375 | △109 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 303 | 315 | △11 | |
| 小計 | 569 | 690 | △121 | |
| 合計 | 4,684 | 2,593 | 2,091 | |
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 1,499 | 1,108 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,499 | 1,108 | - |
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 389 | 280 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 4,613 | 106 | - |
| 合計 | 5,002 | 387 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について44百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当該有価証券の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に従って減損処理を行っております。
| 時価のある 有価証券 | 時価の下落率が50%超の場合 | 減損処理を行う |
| 時価の下落率が30%以上50%以下の場合 | 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連続して30%以上の下落率にあるものについては、減損処理を行う | |
| 時価の下落率が30%未満の場合 | 減損処理は行わない | |
| 時価のない 有価証券 | 発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合 | 減損処理を行う |
| 上記以外の場合 | 減損処理は行わない |