(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成29年5月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,133	2,414	2,718
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	5,133	2,414	2,718
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	0	0	△0
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	1,000	1,000	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	3,410	3,420	△9
	小計	4,410	4,420	△9
合計		9,543	6,834	2,709

当連結会計年度(平成30年5月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	6,158	2,318	3,840
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	2,498	2,450	48
	小計	8,657	4,768	3,889
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	83	99	△16
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	2,332	2,370	△38
	小計	2,415	2,470	△54
合計		11,073	7,238	3,834

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
該当事項はありません。
当該有価証券の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に従って減損処理を行っております。

時価のある 有価証券	時価の下落率が50%超の場合	減損処理を行う
	時価の下落率が30%以上50%以下の場合	前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連続して30%以上の下落率にあるものについては、減損処理を行う
	時価の下落率が30%未満の場合	減損処理は行わない
時価のない 有価証券	発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合	減損処理を行う
	上記以外の場合	減損処理は行わない