有価証券報告書-第94期(2022/06/01-2023/05/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年5月31日)
当連結会計年度(2023年5月31日)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について4百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について37百万円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に従って減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年5月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,428 | 2,084 | 2,343 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 386 | 315 | 71 | |
| 小計 | 4,814 | 2,399 | 2,415 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 147 | 158 | △11 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | 199 | 200 | △0 | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 346 | 358 | △12 | |
| 合計 | 5,161 | 2,758 | 2,402 | |
当連結会計年度(2023年5月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,030 | 2,010 | 3,020 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 329 | 315 | 14 | |
| 小計 | 5,360 | 2,325 | 3,034 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 47 | 52 | △4 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | 199 | 200 | △0 | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 246 | 252 | △5 | |
| 合計 | 5,606 | 2,577 | 3,029 | |
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 1,549 | 198 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,549 | 198 | - |
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 413 | 224 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 413 | 224 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について4百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について37百万円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に従って減損処理を行っております。
| 市場価格のない株式等以外のもの | 時価の下落率が50%超の場合 | 減損処理を行う |
| 時価の下落率が30%以上50%以下の場合 | 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連続して30%以上の下落率にあるものについては、減損処理を行う | |
| 時価の下落率が30%未満の場合 | 減損処理は行わない | |
| 市場価格のない株式等 | 発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合 | 減損処理を行う |
| 上記以外の場合 | 減損処理は行わない |