有価証券報告書-第93期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年5月31日)
当連結会計年度(2022年5月31日)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について4百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当該有価証券の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に従って減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年5月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,288 | 1,961 | 2,326 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 360 | 315 | 45 | |
| 小計 | 4,648 | 2,276 | 2,371 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 89 | 107 | △18 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 89 | 107 | △18 | |
| 合計 | 4,737 | 2,384 | 2,353 | |
当連結会計年度(2022年5月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,428 | 2,084 | 2,343 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 386 | 315 | 71 | |
| 小計 | 4,814 | 2,399 | 2,415 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 147 | 158 | △11 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | 199 | 200 | △0 | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 346 | 358 | △12 | |
| 合計 | 5,161 | 2,758 | 2,402 | |
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 505 | 338 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 505 | 338 | - |
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 1,549 | 198 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,549 | 198 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について4百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当該有価証券の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に従って減損処理を行っております。
| 市場価格のない株式等以外のもの | 時価の下落率が50%超の場合 | 減損処理を行う |
| 時価の下落率が30%以上50%以下の場合 | 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連続して30%以上の下落率にあるものについては、減損処理を行う | |
| 時価の下落率が30%未満の場合 | 減損処理は行わない | |
| 市場価格のない株式等 | 発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合 | 減損処理を行う |
| 上記以外の場合 | 減損処理は行わない |