有価証券報告書-第91期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
関係会社の業績を各事業に反映させることで、各事業本部主導による連結経営とグループ企業活用の戦略の強化を図ることを目的に、当連結会計年度より業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の「土木事業」「建築事業」「関連事業」「関係会社」の4報告セグメント体制から、「土木事業」「建築事業」「関連事業」の3報告セグメント体制に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(注1) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額24,013百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額279百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,212百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(注1) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額17,472百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額352百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額202百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
関係会社の業績を各事業に反映させることで、各事業本部主導による連結経営とグループ企業活用の戦略の強化を図ることを目的に、当連結会計年度より業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の「土木事業」「建築事業」「関連事業」「関係会社」の4報告セグメント体制から、「土木事業」「建築事業」「関連事業」の3報告セグメント体制に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務 諸表計上 額(注2) | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,998 | 54,902 | 2,624 | 119,525 | 119,525 | - | 119,525 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 610 | 2 | 57 | 669 | 669 | △669 | - |
| 計 | 62,609 | 54,904 | 2,681 | 120,195 | 120,195 | △669 | 119,525 |
| セグメント利益 | 9,873 | 4,194 | 529 | 14,597 | 14,597 | △20 | 14,576 |
| セグメント資産 | 47,563 | 30,881 | 26,754 | 105,199 | 105,199 | 24,013 | 129,212 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 459 | 8 | 669 | 1,136 | 1,136 | 279 | 1,415 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 757 | 21 | 8,813 | 9,592 | 9,592 | 2,212 | 11,804 |
(注1) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額24,013百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額279百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,212百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務 諸表計上 額(注2) | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,813 | 60,893 | 2,823 | 118,529 | 118,529 | - | 118,529 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,325 | 3 | 59 | 1,388 | 1,388 | △1,388 | - |
| 計 | 56,138 | 60,897 | 2,882 | 119,918 | 119,918 | △1,388 | 118,529 |
| セグメント利益 | 8,138 | 1,704 | 554 | 10,396 | 10,396 | △28 | 10,367 |
| セグメント資産 | 40,455 | 35,486 | 40,523 | 116,465 | 116,465 | 17,472 | 133,937 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 487 | 31 | 823 | 1,342 | 1,342 | 352 | 1,694 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 280 | 119 | 6,619 | 7,019 | 7,019 | 202 | 7,222 |
(注1) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額17,472百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額352百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額202百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | 合計 | |
| 前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 115,683 | 3,841 | 119,525 |
| 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 114,536 | 3,993 | 118,529 |
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 環境省 | 24,048 | 土木事業・建築事業 |
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 環境省 | 19,181 | 土木事業・建築事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | - | 532 | 532 | - | 532 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。