(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部及び各関係会社にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」、「関連事業」及び「関係会社」の4つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等であり、「関係会社」は関係会社において行われる事業(建設工事全般、建設用機械の製造・販売、太陽光発電による売電事業、水処理材の製造・販売、保険代理業他)であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、経営管理体制の強化を目的として組織変更及び業績評価方法の見直しを行い、土木事業本部・建築事業本部・関連事業本部の3本部により評価する方法に変更しております。
この変更に伴い、これまで「開発事業」として計上していた不動産の売買、賃貸、開発事業等と「その他」として計上していた再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を「関連事業」として計上する方法に変更しております。
また、従来、当社の全社費用については各報告セグメントに配賦しておりませんでしたが、当連結会計年度より各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及びセグメント損益の測定方法により作成して開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注1)	連結財務 諸表計上 額(注2)
	土木事業	建築事業	関連事業	関係会社	計
Ⅰ売上高
外部顧客に対する売上高	43,363	53,951	1,328	10,472	109,117	109,117	-	109,117
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	168	1,081	1,249	1,249	△1,249	-
計	43,363	53,951	1,496	11,554	110,366	110,366	△1,249	109,117
Ⅱセグメント利益又は損失(△)	1,820	4,878	△512	1,518	7,705	7,705	△244	7,460
Ⅲセグメント資産	37,736	35,495	10,670	18,331	102,235	102,235	17,006	119,241
Ⅳその他の項目
減価償却費	124	11	170	235	542	542	128	671
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	303	7	826	4,967	6,104	6,104	1,183	7,288

(注1) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△244百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額17,006百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額128百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,183百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注1)	連結財務 諸表計上 額(注2)
	土木事業	建築事業	関連事業	関係会社	計
Ⅰ売上高
外部顧客に対する売上高	53,407	48,020	1,716	14,435	117,579	117,579	-	117,579
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	176	1,982	2,158	2,158	△2,158	-
計	53,407	48,020	1,893	16,417	119,737	119,737	△2,158	117,579
Ⅱセグメント利益	11,329	2,296	51	2,655	16,333	16,333	△663	15,669
Ⅲセグメント資産	37,183	31,988	13,760	19,359	102,292	102,292	19,450	121,742
Ⅳその他の項目
減価償却費	175	2	229	489	896	896	112	1,008
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	665	0	2,016	1,831	4,514	4,514	663	5,177

(注1) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△663百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額19,450百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額112百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額663百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
	日本	アジア	合計
前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	104,294	4,822	109,117
当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)	111,059	6,519	117,579

(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
環境省	17,425	土木事業・建築事業

当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
環境省	22,768	土木事業・建築事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・ 消去	合計
	土木事業	建築事業	関連事業	関係会社	計
減損損失	226	83	180	4	496	-	496

当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
平成30年3月に海洋工業株式会社の株式を追加取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益93百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。