- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,719百万円増加し、繰越利益剰余金が2,719百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、9円82銭減少している。
2015/06/29 10:04- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,719百万円増加し、利益剰余金が2,719百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/06/29 10:04- #3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
・当該株式の発行会社が直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該株式の発行会社が直近の2期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を
予想している場合
2015/06/29 10:04- #4 業績等の概要
このような状況の中で当社グループの業績は、連結売上高が前連結会計年度比9.0%増の342,989百万円となった。
営業損益は、海外一部地域において、建設プロジェクトの増加により技能労働者が不足するなど工事の進捗に影響が生じたことから採算が悪化したが、国内工事の採算改善や海外建設子会社の好調な業績が寄与したことから、営業利益8,710百万円(前連結会計年度比83.8%増)となった。経常損益については、受取配当金や為替差益の計上等により、経常利益9,938百万円(前連結会計年度比62.7%増)となった。また、投資有価証券売却益1,602百万円を特別利益に計上したこと等により、当期純利益は9,220百万円(前連結会計年度比65.1%増)となった。
報告セグメント等の業績は以下のとおりである。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
2015/06/29 10:04- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別利益は、投資有価証券売却益1,602百万円の計上等により1,612百万円となり、特別損失は、減損損失及び本社移転費用の計上等により790百万円となった。
⑧ 当期純利益
上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度と比較して3,634百万円増加(65.1%増)の9,220百万円となった。
2015/06/29 10:04- #6 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘案しながら、配当性向を連結当期純利益の30%以上とし、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としており、配当の決定機関は株主総会である。
2015/06/29 10:04- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 483円82銭 | 533円84銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 20円16銭 | 33円29銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していない。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
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