#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
2 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していない。
2015/06/29 10:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
2 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していない。2015/06/29 10:04
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,719百万円増加し、繰越利益剰余金が2,719百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、9円82銭減少している。
2015/06/29 10:04
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,719百万円増加し、利益剰余金が2,719百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/06/29 10:04
#5 対処すべき課題（連結）: 当社グループが推し進めてきた「中期経営計画2014」は、2012～2014年度を当社グループの「成長期」と位置づけ、「顧客・組織・人材に重点を置いた安定的収益基盤の構築」「海外建設事業・開発不動産事業を中心とした新たな事業の柱の確立」「計画～維持管理に至る一気通貫事業モデルの確立」を基本方針とし、様々な施策を展開した。
この3年間は事業環境にも恵まれ、業績目標値である受注高、売上高、営業利益などを1年前倒しで達成できたほか、事業本部制の導入により営業・施工一体型の受注活動を展開し、アンケートによるお客様満足度の向上、耐震関連技術等の使える技術開発など順調に展開することができた。
一方で、建設事業における更なる利益率の向上、海外建設事業の収益基盤の強化、より強固なサプライチェーンの構築など課題が残った。
2015/06/29 10:04
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費の増加や本社移転による地代家賃の増加により、前連結会計年度と比較して833百万円増加(6.3%増)の14,058百万円となった。
④ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して3,972百万円増加(83.8%増)の8,710百万円となった。
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