売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(社外取締役 菊池きよみ氏)
菊池きよみ氏は、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士、ニッセイアセットマネジメント株式会社の社外監査役及びジェコス株式会社の社外監査役を兼任しております。当社とTMI総合法律事務所及びニッセイアセットマネジメント株式会社との間に特別な利害関係はありません。また、当社はジェコス株式会社との間で仮設材リース等の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引金額は双方の連結売上高の2%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼす事項はありません。
(社外取締役 池田純氏)

2017/06/30 9:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/30 9:58

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(ホ) 未成工事受入金

期首残高(百万円)	当期受入額(百万円)	売上高への振替額(百万円)	期末残高(百万円)
6,923	164,298	156,308	14,913

(注) 損益計算書の売上合計307,045百万円と上記売上高への振替額156,308百万円との差額150,736百万円は、完成工事未収入金当期計上額150,499百万円と過年度精算工事等の契約額修正による増加額237百万円との合計額であります。
(ヘ) 預り金

2017/06/30 9:58

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名等
主要な非連結子会社の名称 嶋静商事㈱、㈱SPC地球研サービス、新浦安駅前PFI㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/30 9:58

#5 収益及び費用の計上基準

成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しております。
事業年度末における工事進捗度の見積方法は、工事進行基準における原価比例法を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、290,647百万円であります。
6 不動産事業売上高の計上基準
不動産事業売上高の計上は、引渡基準を適用しておりますが、大型延払条件付物件については延払基準を適用し、約定回収日到来の都度、延払売上高及びそれに対応する延払売上原価を計上することとしております。2017/06/30 9:58

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/30 9:58

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/30 9:58

#8 業績等の概要

① 土木事業
売上高は前期比10.7%減の113,223百万円となり、セグメント利益は、海外工事の利益回復及び国内工事の採算改善等により、前期比131.0%増の10,984百万円となりました。
② 建築事業

2017/06/30 9:58

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、完成工事高が増加したことから、前連結会計年度と比較して6,401百万円増収(2.1%増)の315,228百万円となりました。

2017/06/30 9:58

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,041百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,930百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:58