	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	△689	5,872

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#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	996	7,200

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,128	△10,924
買換資産圧縮積立金	△489	△487

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,137	△10,935
買換資産圧縮積立金	△489	△487

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、支払手形・工事未払金等や未成工事受入金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して17,152百万円減少(7.9%減)の198,733百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したほか、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して15,431百万円増加(9.1%増)の185,219百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.2ポイント増加し、47.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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