有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,307	百万円	4,070	百万円
減損損失	2,560		2,511
貸倒引当金	1,411		1,405
賞与引当金	862		955
完成工事補償引当金	648		691
不動産評価損	316		316
工事損失引当金	246		205
投資有価証券評価損	269		194
その他	2,372		2,104
繰延税金資産小計	12,995		12,455
評価性引当額	△5,686		△5,440
繰延税金資産合計	7,309		7,014
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,128		△10,924
買換資産圧縮積立金	△489		△487
退職給付信託	△278		△57
その他	△71		△56
繰延税金負債合計	△9,967		△11,525
繰延税金負債の純額	△2,658		△4,510

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.7		2.1
永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.3
住民税均等割等	0.5		0.6
評価性引当額等	△0.3		△1.0
税額控除	△1.8		△2.7
その他	△0.6		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		31.0