有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,515百万円	4,307百万円
減損損失	2,598	2,560
貸倒引当金	1,412	1,411
賞与引当金	767	862
完成工事補償引当金	328	648
不動産評価損	316	316
投資有価証券評価損	381	269
工事損失引当金	506	246
繰越欠損金	1,819	-
その他	1,904	2,372
繰延税金資産小計	14,550	12,995
評価性引当額	△5,768	△5,686
繰延税金資産合計	8,782	7,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,341	△9,128
買換資産圧縮積立金	△491	△489
退職給付信託	△597	△278
その他	△39	△71
繰延税金負債合計	△10,469	△9,967
繰延税金負債の純額	△1,686	△2,658

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.4	1.7
永久に益金に算入されない項目	△0.6	△1.3
住民税均等割等	1.0	0.5
評価性引当額等	△60.4	△0.3
税率変更による期末繰延税金資産・ 負債の減額修正	2.9	-
事業税課税標準差異	5.6	0.3
税額控除	△1.3	△1.8
その他	1.3	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.0	29.1