有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	9,368百万円	7,606百万円
退職給付引当金	4,605	4,479
減損損失	2,964	3,317
工事損失引当金	1,210	1,650
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,078	1,091
投資有価証券評価損	601	601
完成工事補償引当金	585	494
賞与引当金	346	488
不動産評価損	422	419
その他	1,726	1,562
繰延税金資産小計	22,910	21,712
評価性引当額	△22,910	△17,990
繰延税金資産合計	-	3,722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,942	△11,248
退職給付信託	△1,774	△1,378
買換資産圧縮積立金	△616	△613
その他	△18	△16
繰延税金負債合計	△11,353	△13,257
繰延税金負債の純額	△11,353	△9,534

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	11.0	32.7
永久に益金に算入されない項目	△4.3	△16.2
住民税均等割等	4.4	6.7
外国法人税	10.3	17.0
過年度法人税	-	△10.9
評価性引当額等	△44.1	△228.4
税率変更による繰延税金資産・負債の 減額修正	-	10.5
その他	△0.8	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5	△151.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が194百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が227百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円それぞれ増加している。