有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,362	百万円	1,607	百万円
退職給付引当金	1,631		1,537
賞与引当金	1,313		1,396
貸倒引当金	141		633
完成工事補償引当金	670		562
工事損失引当金	1,340		371
不動産評価損	253		260
投資有価証券評価損	153		33
その他	2,850		2,789
繰延税金資産小計	10,717		9,193
評価性引当額	△3,736		△3,736
繰延税金資産合計	6,981		5,456
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,454		△4,978
買換資産圧縮積立金	△377		△386
その他	△373		△358
繰延税金負債合計	△8,204		△5,723
繰延税金負債の純額	△1,223		△267

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.6		1.3
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割等	0.8		0.6
評価性引当額等	0.1		0.0
税額控除	△1.1		△3.8
その他	1.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		28.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が116百万円増加し、法人税
等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が142百万円それぞれ減少しております。