有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,024百万円	4,515百万円
減損損失	2,982	2,598
繰越欠損金	4,073	1,819
貸倒引当金	1,173	1,412
賞与引当金	479	767
工事損失引当金	1,986	506
投資有価証券評価損	402	381
完成工事補償引当金	437	328
不動産評価損	364	316
その他	1,821	1,904
繰延税金資産小計	18,746	14,550
評価性引当額	△13,852	△5,768
繰延税金資産合計	4,893	8,782
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,237	△9,341
退職給付信託	△943	△597
買換資産圧縮積立金	△545	△491
その他	△39	△39
繰延税金負債合計	△14,765	△10,469
繰延税金負債の純額	△9,871	△1,686

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	6.7	3.4
永久に益金に算入されない項目	△7.3	△0.6
住民税均等割等	1.6	1.0
評価性引当額等	△41.1	△60.4
税率変更による期末繰延税金資産・ 負債の減額修正	2.4	2.9
事業税課税標準差異	7.1	5.6
税額控除	△1.5	△1.3
その他	2.8	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3	△15.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が144百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が374百万円、その他有価証券評価差額金が518百万円それぞれ増加しております。