売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

開発・不動産事業等:不動産の賃貸・販売、資材販売、資産管理等の事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/27 9:11

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(ホ) 未成工事受入金

期首残高(百万円)	当期受入額(百万円)	売上高への振替額(百万円)	期末残高(百万円)
11,589	155,016	158,051	8,555

(注) 損益計算書の売上合計336,853百万円と上記売上高への振替額158,051百万円との差額178,802百万円は、完成工事未収入金当期計上額179,061百万円と過年度精算工事等の契約額修正による減少額258百万円との合計額であります。
(ヘ) 預り金

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名等
主要な非連結子会社の名称 嶋静商事㈱、新浦安駅前PFI㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/27 9:11

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

2024/06/27 9:11

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 9:11

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）

(社外取締役 菊池きよみ氏)
同氏の兼職先であるジェコス株式会社と当社との間で重仮設材リース等の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引金額は双方の連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。上記の他、同氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した株式会社第一勧業銀行は、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行との統合により株式会社みずほ銀行(現在の当社メインバンク)へと合併・再編されているものの、同氏が株式会社第一勧業銀行を退職してから28年が経過していること、同氏が株式会社第一勧業銀行に在籍していた当時の当社メインバンクは株式会社富士銀行であったこと、また同氏は弁護士として株式会社みずほ銀行に対して一切の法律業務の提供を行っていないことなどから、株式会社みずほ銀行が同氏の独立性に影響を及ぼすことはありません。上記の他、同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

2024/06/27 9:11

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は、2018年5月10日に公表した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」において、連結売上高、連結営業利益、ROE、自己資本比率及びD/Eレシオを目標とする経営指標として掲げております。特に、ROEは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする経営指標として採用いたしました。
(3) 経営環境及び対処すべき課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設事業受注高は、国内及び海外の土木工事が減少したことから、前期比32,332百万円減少(8.5%減)の348,045百万円となりました。
売上高は、長期大型工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が増加し、前期比64,906百万円増加(22.8%増)の349,318百万円となりました。営業利益は、売上高が増加したことに伴い、前期比2,176百万円増加(9.6%増)の24,928百万円となりました。経常利益は、前期比2,437百万円増加(10.4%増)の25,985百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,870百万円増加(11.1%増)の18,784百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,213百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,179百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2024/06/27 9:11

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/27 9:11