#1 主な資産及び負債の内容（連結）: ② 負債の部
(イ) 支払手形
(a) 相手先別内訳
2024/06/27 9:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等や未成工事支出金、有形固定資産、投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末と比較して84,971百万円増加(22.3%増)の466,327百万円となりました。
負債は、未成工事受入金が減少しましたが、支払手形・工事未払金等や短期借入金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して70,859百万円増加(36.1%増)の266,995百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して14,111百万円増加(7.6%増)の199,331百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して5.7ポイント減少し、42.3%となりました。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 貸付金は、主に取引先企業等に対し行っておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別案件ごとに取引開始前に与信審査を行っております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
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