有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成され、常勤の監査等委員を選定し、自ら定めた監査の方針、監査計画等に従い監査を実施しております。
監査等委員会は、内部統制部門と連携のうえ、情報の収集及び監査環境の整備に努め、重要な会議や各種委員会に出席し、必要に応じて重要な書類を閲覧するとともに、本社、支社、支店等の拠点を往査し、業務の有効性と効率性、法令順守、リスク管理、財産の保全、内部統制等の状況について監査を実施しております。当事業年度は、(1)内部統制システムの構築・運用とコンプライアンス意識の浸透、(2)中期経営計画2023の進捗状況と企業戦略・事業戦略構築の進捗確認を重点監査項目として取り組みました。
監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換や監査結果の報告を行うほか、監査等委員である取締役又は監査等委員会事務局は、会計監査人の監査に同行し、監査の方法及び妥当性について検証を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	矢口 弘	15回	15回
監査等委員	三野 耕司(注)1	5回	5回
	菊池きよみ(注)1	5回	5回
	池田 純	15回	15回
	鈴木乃里子	15回	15回
	久保 俊裕(注)2	10回	10回

(注) 1 三野耕司氏及び菊池きよみ氏については、2022年6月29日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査等委員である取締役を退任しましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
2 久保俊裕氏については、2022年6月29日開催の第85期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・監査の方針や監査計画・方法
前事業年度の監査結果について分析・評価したうえで、会社を取巻く環境や経営課題等を整理・確認のうえ、方針・計画に反映させるべき重点監査項目と監査方法について審議・検討
・監査報告書
当事業年度における監査活動・結果を踏まえ、事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について審議・検討
・会計監査人の評価及び再任の適否
監査実績、コミュニケーション実績及び適正な監査品質並びに品質管理体制、職業倫理及び独立性、専門性を有していることを確認・評価したうえで、再任の適否について審議・検討
・定時株主総会への提出議案の監査
主管部署より前年度からの記載変更点、検討ポイント等を聴取したうえで、法令・定款等との整合性について審議・検討
・取締役会の実効性評価
評価アンケート結果を分析・評価したうえで、取締役会の実効性について審議・検討
常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議に出席するほか、社長・本部長会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等にオブザーバーとして出席し、議事の内容や運営状況を確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、本社、支社、支店及び主要な作業所の監査を計画に基づき実施し、内部監査部門と連携し情報共有を図るとともに、役職員からの情報収集、重要な決裁書類の閲覧等により、経営の意思決定過程の適法性、業務執行の妥当性、財産の保全等に関して適宜確認を行っております。
非常勤監査等委員の活動として、取締役会において、社外、独立の立場として、各専門分野での豊富な経験や幅広い見識を生かして、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督し、意見表明を行っております。また、支社、支店等の監査には可能な限り同席しております。なお、鈴木乃里子氏は公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社は監査室(4名)を設置し、財務報告の信頼性の確保を目的とした内部統制監査及び業務監査を中心に内部監査を実施しております。監査室は、監査等委員会及び会計監査人と相互の監査計画に対する意見交換や定期的な監査報告を行っております。また、会計監査人の監査に監査室員が同行することにより連携を図っております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査室を社長直轄の組織とし、他の業務ラインから分離して独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施しています。また、企業価値の持続的成長の実現に向け、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人との間で定期的な会合を設け、綿密にコミュニケーションを取ることにより内部統制の実効性向上を図っております。内部監査部門である監査室が社長のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みを構築しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
59年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 中川 隆之
業務執行社員 金井 匡志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の規模、陣容及び職務の執行が適正に実施されることを確保するための体制等を総合的に勘案して、適正な会計監査が期待できることを会計監査人の選任基準としております。この選任基準に照らし適正な会計監査が期待できないと判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任について、株主総会に提出する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
これらの方針及び選任基準に基づき検討した結果、仰星監査法人が「適正な監査品質及び品質管理体制」「職業倫理及び独立性」「専門性」を有すると確認できたことから、同監査法人を当社の会計監査人として再任することに同意いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査能力及び監査実施体制等を評価する「会計監査人評価基準」に基づき監査法人の評価を行っております。この評価の実施にあたり、監査法人が高品質な監査を可能とする十分な監査日程、監査時間、経営幹部への面談、適正な監査チームの編成、内部監査部門や監査等委員会との連携が確保されているか、また、監査業務の質を合理的に確保するための監査方針や手続き、適切な監査品質の管理体制が定められた体制になっているか等を確認のうえ、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	58	1	58	1
連結子会社	―	―	1	―
計	58	1	60	1

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。連結子会社は、監査法人に対して非監査業務を委託しておりません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。連結子会社は、監査法人に対して非監査業務を委託しておりません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況及び過去の報酬等の推移を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したため同意をいたしました。