有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
人財戦略に関する基本方針は以下のとおりであります。なお、以下の方針等について連結グループの主要な事業を営む提出会社において、育成、確保に向けた取組みは行われているものの、必ずしもすべての連結子会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、以下に記載する事項は当社グループにおける売上および従業員の大半を占める提出会社のものを記載しております。今後は、特にコンプライアンス研修を中心とした連結グループに共通する範囲の研修体系について、連結子会社への適用拡大を検討してまいります。また、連結子会社の役員だけでなく、主要なポジションについての人財流動性を高める施策についても検討してまいります。
○ 魅力あるゼネコンNo.1
西松-Vision2035で掲げるありたい姿「魅力あるゼネコンNo.1」の構成要素である「ゼネコントップのエンゲージメントスコア」「ゼネコントップクラスの一人当たり付加価値額」の実現に向けて、人的資本経営による社員の創出価値の最大化を進めていきます。社員エンゲージメント向上と一人当たり付加価値額の向上が起点となり、すべてのステークホルダーを巻き込んだエンゲージメントの発展的連鎖へつながり、「魅力あるゼネコンNo.1」が実現すると考えています。
(社員エンゲージメント向上)
人財戦略として最も重要な指標となるのが社員エンゲージメントと認識しており、「ゼネコントップのエンゲージメントスコア」として2035年度で4.00以上を目標としています。スコアの低い項目ごとに必要な対応を講じるとともに、エンゲージメントの持続的な向上に直結する施策として、社員が能力と挑戦意識を最大限発揮できる企業文化の醸成を図ります(第2 事業の状況 2 サスティナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本 参照)。その中でも、対話機会の拡充として、職場1on1だけでなく、社員対経営層、事業部門単位、管理部署(支社支店等)、女性委員会など多面的に対話機会を拡大し、働きがいと働きやすさの向上を図ります。
社員エンゲージメントの向上に伴い、社員の成長や挑戦意欲が促され、一人当たり付加価値額の向上にも寄与すると考えています。また、一人当たり付加価値額の向上を社員の待遇向上へとつなげ、同業同規模他社を上回る報酬水準を実現し、さらなる社員エンゲージメントの向上(エンゲージメントの発展的連鎖)へとつなげていきます。

	2023年度 実績	2024年度 実績	2025年度 実績	2028年度 目標	2035年度 目標
社員エンゲージメントスコア	3.68	3.71	3.76	3.80	4.00以上

○ 「中長期の企業戦略」に対する人財戦略アプローチ
・組織の筋肉質化による効率的経営 ⇒ 資源配分見直しによる人員・組織の適正化
2026年度より、技術戦略室にAI推進部を設置しました。今後、DXやAIの活用が加速度的に進み、人財の再配置が必要になると考えています。重複業務や重複組織の省人化と合わせて、管理部門から生産部門(事業部門)へ計画的に再配置を実行し、組織の筋肉質化を推進します。
・強い事業ポートフォリオの構築 ⇒ 想定される事業の変化を支える人財ポートフォリオの構築
基盤事業(国内土木、国内建築)では当面は市場拡大が見込まれ、人的資本の増強が必要な状況です。しかし35歳～45歳の中間世代が少なく、将来的には現場を牽引する所長の不足が懸念されます。キャリア採用強化、若手とシニアの活躍促進により所長の充足を図ります。また、技術革新や事業領域拡大に対応する専門型人財の採用・育成を進めていきます。一方、基盤事業も長期的には縮小が見込まれ、事業領域の拡大が必要となります。また、次世代に向けた成長事業として国際、環境、都市開発の強化が必要です。これらを支える多様なスキルや挑戦意欲を持つ人財の活躍が必要となることから、キャリア採用強化と、既存社員のキャリア多様化とリスキル推進が重要となります。①会社の魅力向上・ブランディング、②社内人財流動性を高める施策実現、③専門スキル・リスキル・早期戦力化に向けた研修強化、④全般的な待遇向上および高度専門人財に見合った報酬水準を設定する仕組み構築など人的資本投資を実行し、事業の変化を適時に支える人財ポートフォリオを構築します。

当社の従業員の給与、その他の給付の額及び内容については以下のとおりであります。なお、連結グループに属する会社については、それぞれの会社において従業員の給与、その他の給付の額及び内容を決定しているため、従業員の大半を占める提出会社について記載します。
当社の労働者区分は、正規雇用労働者として、主に総合的な判断を要する基幹業務に従事する「総合職群」と一般事務もしくは限定された領域の業務を行う「一般職群」があります。また、パート・有期労働者として技術系社員と一般事務系社員が含まれます。
正規雇用労働者の給与は、当社の給与規定に定める基本賃金および諸手当で構成されます。基本賃金は昇給テーブル(職能等級および人事評価結果に応じて変動)で決まる基本給と、職能等級で決まる手当で構成されます。また、諸手当は役職、勤務形態、時間外勤務時間等によって決定されます。60歳定年後再雇用者の給与は、65歳誕生日月までは基本賃金について定年前より一律で15%低減した額としています。65歳以降については個別に決定しています。
正規雇用労働者の賞与は、支給総額を業績に応じて決定し、基本賃金や人事評価に応じて配分支給しています。
パート・有期労働者の給与および賞与は、同様業務に従事する正規雇用労働者の給与および賞与を基として、勤務地や業務内容に応じた市場相場を勘案して個別に決定しています。