有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	土木事業	建築事業	開発・不動産 事業等
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	119,994	178,031	-	298,025
一時点で移転される財又はサービス	1,978	6,232	7,327	15,538
顧客との契約から生じる収益	121,973	184,263	7,327	313,564
その他の収益	-	-	10,189	10,189
外部顧客への売上高	121,973	184,263	17,517	323,754

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	土木事業	建築事業	開発・不動産 事業等
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	119,458	178,729	-	298,188
一時点で移転される財又はサービス	351	8,755	21,879	30,986
顧客との契約から生じる収益	119,810	187,485	21,879	329,174
その他の収益	-	-	10,582	10,582
外部顧客への売上高	119,810	187,485	32,461	339,757

2 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	60,523	60,942
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	60,942	58,599
契約資産(期首残高)	141,575	121,675
契約資産(期末残高)	121,675	131,177
契約負債(期首残高)	18,481	14,562
契約負債(期末残高)	14,562	16,964

契約資産は、主に期末時点で履行義務を充足しているがまだ請求していない工事に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの未成工事受入金に関連するものであります。
なお、建設業においては、契約により通常の支払時期が異なり、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、8,436百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、10,619百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社単体における残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じるすべての対価のほか、未確定の追加・設計変更工事代金を見積りした額が含まれております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	セグメント		合計
	土木事業	建築事業
残存履行義務	362,155	311,392	673,547

土木事業の履行義務は概ね7年以内、建築事業の履行義務は概ね3年以内に充足する見込みであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	セグメント		合計
	土木事業	建築事業
残存履行義務	399,963	313,668	713,631

土木事業の履行義務は概ね7年以内、建築事業の履行義務は概ね3年以内に充足する見込みであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。