有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券	償却原価法(定額法)
子会社株式及び 関連会社株式	移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの	決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金	個別法による原価法
販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品	移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5)工事損失引当金
将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額に基づき計上しております。
(6)不動産事業等損失引当金
将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
(7)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、当該処理費用見込額を計上しております。
5 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しております。
事業年度末における工事進捗度の見積方法は、工事進行基準における原価比例法を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、360,033百万円であります。
6 ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引及び借入金
ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しております。