訂正有価証券報告書-第85期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり収益を認識する方法(いわゆる旧工事進行基準)における見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	315,234	298,025
工事損失引当金	1,488	2,820

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法(いわゆる旧工事進行基準)を適用するにあたって、既に発生した原価の工事原価総額見積額に占める割合により算定された進捗率(インプット法)に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っております。
工事収益総額の算定においては、未確定の追加・設計変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減しております。また、工事原価総額の算定においては、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積りを行っております。なお、これらの見積りの結果、決算日後に損失の発生が見込まれる工事について、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
このため、これらの諸条件を含めた見積りの前提条件の変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.完成工事補償引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事補償引当金	9,815	7,923

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実積率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。実積率による算定においては、過去3年間の完成工事高と瑕疵補修等の費用発生額との割合と同程度の瑕疵補修等の費用が将来発生すると仮定して算定しており、また、個別見積りによる算定においては、特定の物件において将来の瑕疵補修等の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる場合に物件単位で補修等の見込額を計上しております。これらの引当金計上額については現時点で入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、外注費・材料費等の価格の変動など見積りの前提条件の変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、前連結会計年度において、2019年3月に完成引渡を行った東京都所在マンションの内装工事等に係る施工不備が判明し、補修工事費及び補修工事に伴う付帯費用が発生することが確実となったため、その費用を9,049百万円と見積り完成工事補償引当金として計上しました。当連結会計年度においては、2022年1月より補修工事を開始することとなったため、再度見積もりをした結果、付帯費用が増加することが確実となったため、その増加費用を2,998百万円と見積り、完成工事補償引当金(当連結会計年度末残高 7,243百万円)として計上しました。補修工事費及び付帯費用については、外注先からの見積等に基づき現時点で入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、外注費・材料費等の価格の変動など見積りの前提条件の変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。