有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)
③戦略
(戦略/シナリオ分析)
不確実性の高い将来に対応するためTCFDが提言するシナリオ分析をおこなっています。主軸の事業である「建設事業」のほか、「アセットバリューアッド事業」、「地域環境ソリューション事業」を対象としており、これには協力会社や資材調達を含めたバリューチェーン全体を考慮しています。
また、気候関連リスク及び機会は長期間にわたり影響を与える可能性があるため、中期経営計画の年限にあたる2025年度までを「短期」、2026年度~2030年度までの期間を「中期」、2031年度以降を「長期」と設定しました。

(戦略/気候関連リスク及び機会の重要項目)
シナリオ分析を用い、産業革命以前と比較した気温上昇1.5℃と4℃のそれぞれの世界観で、重要項目の決定プロセスに基づき気候関連リスク及び機会を特定しました。その上で、事業活動に及ぼす財務影響と影響を受ける期間を、以下のように整理しました。

(戦略/1.5℃シナリオ 財務インパクト評価)
重要項目として特定したリスク及び機会については、2021年度の営業利益に対する財務インパクトとして表し、2030年度及び2050年度時点における気候関連リスク及び機会の要素による影響額の増減を、ウォーターフォールグラフを用いて比較検証しました。

(戦略/4℃シナリオ 財務インパクト評価)

(戦略/シナリオ分析結果)
気候変動に対する強靭性(レジリエンス)については、1.5℃、4℃の気候関連シナリオにおいて、営業利益に対する財務インパクトを検証した結果、財務面で大きな影響を与えないことが確認されました。

(戦略/シナリオ分析)
不確実性の高い将来に対応するためTCFDが提言するシナリオ分析をおこなっています。主軸の事業である「建設事業」のほか、「アセットバリューアッド事業」、「地域環境ソリューション事業」を対象としており、これには協力会社や資材調達を含めたバリューチェーン全体を考慮しています。
また、気候関連リスク及び機会は長期間にわたり影響を与える可能性があるため、中期経営計画の年限にあたる2025年度までを「短期」、2026年度~2030年度までの期間を「中期」、2031年度以降を「長期」と設定しました。

(戦略/気候関連リスク及び機会の重要項目)
シナリオ分析を用い、産業革命以前と比較した気温上昇1.5℃と4℃のそれぞれの世界観で、重要項目の決定プロセスに基づき気候関連リスク及び機会を特定しました。その上で、事業活動に及ぼす財務影響と影響を受ける期間を、以下のように整理しました。

(戦略/1.5℃シナリオ 財務インパクト評価)
重要項目として特定したリスク及び機会については、2021年度の営業利益に対する財務インパクトとして表し、2030年度及び2050年度時点における気候関連リスク及び機会の要素による影響額の増減を、ウォーターフォールグラフを用いて比較検証しました。

(戦略/4℃シナリオ 財務インパクト評価)

(戦略/シナリオ分析結果)
気候変動に対する強靭性(レジリエンス)については、1.5℃、4℃の気候関連シナリオにおいて、営業利益に対する財務インパクトを検証した結果、財務面で大きな影響を与えないことが確認されました。
