1883 前田道路

1883
2021/09/28
時価
1871億円
PER 予
13.31倍
2010年以降
7.42-25.79倍
(2010-2021年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.41-1.54倍
(2010-2021年)
配当
3.33%
ROE 予
8.27%
ROA 予
6.33%
資料
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前田道路(1883)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
25億2200万
2009年3月31日 +8.37%
27億3300万
2010年3月31日 ±0%
27億3300万
2010年12月31日 -53.79%
12億6300万
2011年3月31日 +116.63%
27億3600万
2011年6月30日 -50.8%
13億4600万
2011年9月30日 +103.57%
27億4000万
2011年12月31日 -50.26%
13億6300万
2012年3月31日 +122.82%
30億3700万
2012年6月30日 -49.49%
15億3400万
2012年9月30日 +78.42%
27億3700万
2012年12月31日 -48.23%
14億1700万
2013年3月31日 +103.74%
28億8700万
2013年6月30日 -50.29%
14億3500万
2013年9月30日 +97.77%
28億3800万
2013年12月31日 -48.27%
14億6800万
2014年3月31日 +107.08%
30億4000万
2014年6月30日 -51.09%
14億8700万
2014年9月30日 +98.45%
29億5100万
2014年12月31日 -48.56%
15億1800万
2015年3月31日 +100.72%
30億4700万
2015年6月30日 -49.16%
15億4900万
2015年9月30日 +97.16%
30億5400万
2015年12月31日 -47.97%
15億8900万
2016年3月31日 +98.8%
31億5900万
2016年6月30日 -50.08%
15億7700万
2016年9月30日 +94.8%
30億7200万
2016年12月31日 -49.8%
15億4200万
2017年3月31日 +106.03%
31億7700万
2017年6月30日 -49.73%
15億9700万
2017年9月30日 +93.74%
30億9400万
2017年12月31日 -48.22%
16億200万
2018年3月31日 +98.38%
31億7800万
2018年6月30日 -48.14%
16億4800万
2018年9月30日 +94.36%
32億300万
2018年12月31日 -48.27%
16億5700万
2019年3月31日 +92.58%
31億9100万
2019年6月30日 -47.82%
16億6500万
2019年9月30日 +98.56%
33億600万
2019年12月31日 -51.39%
16億700万
2020年3月31日 +99%
31億9800万
2020年6月30日 -48.06%
16億6100万
2020年9月30日 +98.74%
33億100万
2020年12月31日 -49.86%
16億5500万
2021年3月31日 +108.04%
34億4300万
2021年6月30日 -46.88%
18億2900万

個別

2008年3月31日
25億
2009年3月31日 +8%
27億
2010年3月31日 ±0%
27億
2011年3月31日 ±0%
27億
2012年3月31日 +11.11%
30億
2013年3月31日 -5%
28億5000万
2014年3月31日 +5.26%
30億
2015年3月31日 ±0%
30億
2016年3月31日 +3.33%
31億
2017年3月31日 ±0%
31億
2018年3月31日 ±0%
31億
2019年3月31日 ±0%
31億
2020年3月31日 ±0%
31億
2021年3月31日 +8.06%
33億5000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
役員賞与引当金繰入額88百万円78百万円
従業員給料手当4,9674,784
賞与引当金繰入額9891,073
退職給付費用230261
2021/06/25 13:07
#2 会計方針に関する事項(連結)
たな卸資産
未成工事支出金
原価法(個別法)
材料貯蔵品及び製品貯蔵品
原価法(最終仕入原価法)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
また、在外子会社は主に定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物・構築物5~60年
機械・運搬具2~15年
その他2~22年
2021/06/25 13:07
#3 引当金明細表(連結)
賞与引当金繰入額は、次のとおり配賦計上している。
工事原価1,621百万円
製造原価844
一般管理費(複合費目を含む)883
計3,350
2021/06/25 13:07
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
貸倒引当金701688
賞与引当金1,0901,178
退職給付引当金1,1991,223
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/06/25 13:07
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
未払事業税327百万円381百万円
賞与引当金1,1261,213
退職給付に係る負債2,4511,384
(注) 1 評価性引当額が176百万円減少している。この減少の主な内容は、当社において売上債権に係る評価性引当額44百万円及び投資不動産評価損に係る評価性引当額42百万円が解消されたことに伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2021/06/25 13:07
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2021/06/25 13:07

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