固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 6億2300万
- 2008年3月31日 +95.35%
- 12億1700万
- 2009年3月31日 -11.5%
- 10億7700万
- 2010年3月31日 -10.68%
- 9億6200万
- 2011年3月31日 -9.04%
- 8億7500万
- 2012年3月31日 -2.06%
- 8億5700万
- 2013年3月31日 -7.47%
- 7億9300万
- 2014年3月31日 -5.55%
- 7億4900万
- 2015年3月31日 +8.28%
- 8億1100万
- 2016年3月31日 +1.97%
- 8億2700万
- 2017年3月31日 -26%
- 6億1200万
- 2018年3月31日 -1.96%
- 6億
- 2019年3月31日 +20.33%
- 7億2200万
- 2020年3月31日 -2.49%
- 7億400万
- 2021年3月31日 -1.7%
- 6億9200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 13:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 資産評価差額 △143 △143 固定資産圧縮積立金 △309 △303 前払年金費用 △3,002 △3,038
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 13:07
(注) 1 評価性引当額が176百万円減少している。この減少の主な内容は、当社において売上債権に係る評価性引当額44百万円及び投資不動産評価損に係る評価性引当額42百万円が解消されたことに伴うものである。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 資産評価差額 △1,073 △1,059 固定資産圧縮積立金 △309 △303 退職給付に係る資産 △3,002 △2,477
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額