飛島建設（1805）の資産の部 - 土木事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業を主体として、当社保有の不動産に関する事業全般及びその他を加え、事業活動を展開している。
したがって、当社は、当該事業分野別のセグメントを中心に構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発事業等」の3つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等並びに土木事業及び建築事業のいずれにも属さないその他の事業を行っている。

2024/06/28 9:57

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、建設事業(土木事業・建築事業)及び開発事業等を主な事業内容としている。
連結子会社は9社、関連会社は1社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社では、顧客との工事契約に基づく建設事業(土木事業、建築事業)を主要な事業としており、その主な履行義務は土木構築物、建築物等の新設、修繕等である。そのほか、開発事業等の主な履行義務は不動産販売等である。
企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

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#4 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	698
	[123]

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 全社(共通)は、企画部門、総務部門等管理部門の従業員である。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	当社入社
2010年4月	当社土木事業本部副本部長
2012年5月	当社執行役員

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#6 短期借入金と長期借入金に関する注記（連結）

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約(総額10,000百万円)を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

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#7 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費は900百万円であった。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりである。
(土木事業)
[コンクリート中鉄筋の腐食状態を非破壊で測定する「Dr.CORR」]

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は68,062百万円(前連結会計年度比3.7%増)、セグメント利益は5,466百万円(前連結会計年度比10.5%増)となった。

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
(土木事業、建築事業)
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。
(開発事業等)
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。2024/06/28 9:57

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度108百万円(96千株)、当連結会計年度98百万円(87千株)である。

2024/06/28 9:57

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社では、顧客との工事契約に基づく建設事業(土木事業、建築事業)を主要な事業としており、その主な履行義務は土木構築物、建築物等の新設、修繕等である。
企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	45,730	48,803
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	10	15
(うち非支配株主持分(百万円))	(10)	(15)

株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期末株式数は、前連結会計年度178千株、当連結会計年度171千株であり、このうち株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度96千株、当連結会計年度87千株である。

2024/06/28 9:57