- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業を主体として、当社保有の不動産に関する事業全般及びその他を加え、事業活動を展開している。
したがって、当社は、当該事業分野別のセグメントを中心に構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発事業等」の3つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等並びに土木事業及び建築事業のいずれにも属さないその他の事業を行っている。
2024/06/28 9:57- #2 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、本社、支店及び技術研究所は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は523百万円である。土地の面積については、( )内に外書きしている。
2024/06/28 9:57- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、建設事業(土木事業・建築事業)及び開発事業等を主な事業内容としている。
連結子会社は9社、関連会社は1社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
2024/06/28 9:57- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金等(未成工事支出金)
個別法による原価法
未成工事支出金等及び開発事業等支出金等(材料貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金等(開発事業等支出金)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/06/28 9:57 - #5 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [64] |
| 開発事業等 | 118 |
| [7] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 全社(共通)は、企画部門、総務部門等管理部門の従業員である。
- #6 研究開発活動
学校法人早稲田大学と共同で、3次元の音場情報をリアルタイムで実空間上に投影する音場可視化システム「OTOMIRU Ver.2」を開発した。OTOMIRU Ver.2は、マイクロホンアレイで収録した音から空間全体の音圧レベル分布を算出し、MRデバイスやARデバイスを介して実空間上に音圧レベル分布のカラーマップを投影するシステムである。複数断面内もしくは物体表面上の音圧レベル分布をMR・ARデバイスを用いて可視化することで、空間全体の騒音源や遮音欠損部を一度に探査することを可能とした。本システムを建設工事現場や建物内部での騒音調査・騒音対策効果の検証に適用し、環境負荷の少ない施工や音環境品質の向上に貢献するとともに、エンタメ分野等他分野への適用についても展開していく。
(開発事業等)
1 開発事業
2024/06/28 9:57- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建築事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は53,155百万円(前連結会計年度比2.6%増)、セグメント利益は2,680百万円(前連結会計年度比87.6%増)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、開発事業等売上高は10,830百万円(前連結会計年度比27.3%増)、セグメント利益は662百万円(前連結会計年度比31.7%増)となった。
2024/06/28 9:57- #8 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
(土木事業、建築事業)
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。
(開発事業等)
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。2024/06/28 9:57 - #9 設備投資等の概要
当連結会計年度は、事務所用建物等の設備更新及び基幹系システムの更新等を中心に投資を行い、その総額は980百万円であった。
(開発事業等)
当連結会計年度は、賃貸用建物の取得及び賃貸ビルの改修等を中心に投資を行い、その総額は943百万円であった。
2024/06/28 9:57- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。
2024/06/28 9:57- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社では、顧客との工事契約に基づく建設事業(土木事業、建築事業)を主要な事業としており、その主な履行義務は土木構築物、建築物等の新設、修繕等である。そのほか、開発事業等の主な履行義務は不動産販売等である。
企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
2024/06/28 9:57- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/28 9:57- #13 開発事業等売上原価報告書（連結）
【開発事業等売上原価報告書】
2024/06/28 9:57
