- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等並びに土木事業及び建築事業のいずれにも属さないその他の事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2024/06/28 9:57- #2 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、本社、支店及び技術研究所は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は523百万円である。土地の面積については、( )内に外書きしている。
2024/06/28 9:57- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略した。
2024/06/28 9:57- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、建設事業(土木事業・建築事業)及び開発事業等を主な事業内容としている。
連結子会社は9社、関連会社は1社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
2024/06/28 9:57- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金等(未成工事支出金)
個別法による原価法
未成工事支出金等及び開発事業等支出金等(材料貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金等(開発事業等支出金)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/06/28 9:57 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2024/06/28 9:57 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業を主体として、当社保有の不動産に関する事業全般及びその他を加え、事業活動を展開している。
したがって、当社は、当該事業分野別のセグメントを中心に構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発事業等」の3つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等並びに土木事業及び建築事業のいずれにも属さないその他の事業を行っている。
2024/06/28 9:57- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。2024/06/28 9:57 - #9 役員報酬（連結）
当社は、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という)を導入している。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時である(業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」を参照)。
本制度による当社株式等の給付額は、該当期の業績が特に反映されるものであることから、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、それらの達成度のほか、各取締役の業務執行状況、配当の状況、社員の賞与水準等を総合的に勘案し決定している。当事業年度におけるそれら指標の達成度については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に、配当の状況については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」にそれぞれ記載のとおりである。
2024/06/28 9:57- #10 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [64] |
| 開発事業等 | 118 |
| [7] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 全社(共通)は、企画部門、総務部門等管理部門の従業員である。
- #11 研究開発活動
学校法人早稲田大学と共同で、3次元の音場情報をリアルタイムで実空間上に投影する音場可視化システム「OTOMIRU Ver.2」を開発した。OTOMIRU Ver.2は、マイクロホンアレイで収録した音から空間全体の音圧レベル分布を算出し、MRデバイスやARデバイスを介して実空間上に音圧レベル分布のカラーマップを投影するシステムである。複数断面内もしくは物体表面上の音圧レベル分布をMR・ARデバイスを用いて可視化することで、空間全体の騒音源や遮音欠損部を一度に探査することを可能とした。本システムを建設工事現場や建物内部での騒音調査・騒音対策効果の検証に適用し、環境負荷の少ない施工や音環境品質の向上に貢献するとともに、エンタメ分野等他分野への適用についても展開していく。
(開発事業等)
1 開発事業
2024/06/28 9:57- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%を超える支払いを当社から受けた者をいう。
3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%を超える支払いを当社に行っている者をいう。
2024/06/28 9:57- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、土木工事の一部において着手遅延や協議遅延等による影響等はあったものの、概ね予定通りに進捗したことにより、計画値136,000百万円に対し2.9%減の132,049百万円(前連結会計年度比4.8%増)となった。
売上総利益は、売上高前年対比増加や工事採算性の向上等もあり15,039百万円(前連結会計年度比10.5%増)となり、販売費及び一般管理費9,786百万円(前連結会計年度は9,457百万円)を控除し、営業利益は、計画値5,100百万円に対し3.0%増の5,252百万円(前連結会計年度比26.7%増)となった。
2024/06/28 9:57- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
(土木事業、建築事業)
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。
(開発事業等)
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。2024/06/28 9:57 - #15 設備投資等の概要
当連結会計年度は、事務所用建物等の設備更新及び基幹系システムの更新等を中心に投資を行い、その総額は980百万円であった。
(開発事業等)
当連結会計年度は、賃貸用建物の取得及び賃貸ビルの改修等を中心に投資を行い、その総額は943百万円であった。
2024/06/28 9:57- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。
2024/06/28 9:57- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社では、顧客との工事契約に基づく建設事業(土木事業、建築事業)を主要な事業としており、その主な履行義務は土木構築物、建築物等の新設、修繕等である。そのほか、開発事業等の主な履行義務は不動産販売等である。
企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
2024/06/28 9:57- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/28 9:57- #19 開発事業等売上原価報告書（連結）
【開発事業等売上原価報告書】
2024/06/28 9:57- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1 ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
2024/06/28 9:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
