飛島建設（1805）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 土木事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 24億4100万
- 2013年6月30日 -92.3%
- 1億8800万
- 2013年9月30日 +99.47%
- 3億7500万
- 2013年12月31日 +305.87%
- 15億2200万
- 2014年3月31日 +37.19%
- 20億8800万
- 2014年6月30日 -68.2%
- 6億6400万
- 2014年9月30日 +43.67%
- 9億5400万
- 2014年12月31日 +100.52%
- 19億1300万
- 2015年3月31日 +46%
- 27億9300万
- 2015年6月30日 -57.25%
- 11億9400万
- 2015年9月30日 +76.72%
- 21億1000万
- 2015年12月31日 +55.4%
- 32億7900万
- 2016年3月31日 +34.83%
- 44億2100万
- 2016年6月30日 -70.19%
- 13億1800万
- 2016年9月30日 +59.41%
- 21億100万
- 2016年12月31日 +60.69%
- 33億7600万
- 2017年3月31日 +18.48%
- 40億
- 2017年6月30日 -78.18%
- 8億7300万
- 2017年9月30日 +159.91%
- 22億6900万
- 2017年12月31日 +92.95%
- 43億7800万
- 2018年3月31日 +25.13%
- 54億7800万
- 2018年6月30日 -82.13%
- 9億7900万
- 2018年9月30日 +110.52%
- 20億6100万
- 2018年12月31日 +115.28%
- 44億3700万
- 2019年3月31日 +40.23%
- 62億2200万
- 2019年6月30日 -83.08%
- 10億5300万
- 2019年9月30日 +222.7%
- 33億9800万
- 2019年12月31日 +52.32%
- 51億7600万
- 2020年3月31日 +57.44%
- 81億4900万
- 2020年6月30日 -82.48%
- 14億2800万
- 2020年9月30日 +103.99%
- 29億1300万
- 2020年12月31日 +40.06%
- 40億8000万
- 2021年3月31日 +42.43%
- 58億1100万
- 2021年6月30日 -85.75%
- 8億2800万
- 2021年9月30日 +127.9%
- 18億8700万
- 2021年12月31日 +69.26%
- 31億9400万
- 2022年3月31日 +59.8%
- 51億400万
- 2022年6月30日 -77.49%
- 11億4900万
- 2022年9月30日 +77.46%
- 20億3900万
- 2022年12月31日 +75.28%
- 35億7400万
- 2023年3月31日 +38.36%
- 49億4500万
- 2023年6月30日 -76.34%
- 11億7000万
- 2023年9月30日 +80.09%
- 21億700万
- 2023年12月31日 +82.3%
- 38億4100万
- 2024年3月31日 +42.31%
- 54億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業を主体として、当社保有の不動産に関する事業全般及びその他を加え、事業活動を展開している。2024/06/28 9:57
したがって、当社は、当該事業分野別のセグメントを中心に構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発事業等」の3つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等並びに土木事業及び建築事業のいずれにも属さないその他の事業を行っている。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2024/06/28 9:57
当社グループは、建設事業(土木事業・建築事業)及び開発事業等を主な事業内容としている。
連結子会社は9社、関連会社は1社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 企業の主要な事業における主な履行義務の内容2024/06/28 9:57
当社及び連結子会社では、顧客との工事契約に基づく建設事業(土木事業、建築事業)を主要な事業としており、その主な履行義務は土木構築物、建築物等の新設、修繕等である。そのほか、開発事業等の主な履行義務は不動産販売等である。
企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点) - #4 従業員の状況（連結）
- 2024年3月31日現在2024/06/28 9:57
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。セグメントの名称 従業員数(人) 土木事業 698 [123]
2 全社(共通)は、企画部門、総務部門等管理部門の従業員である。 - #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/28 9:57
1980年4月 当社入社 2010年4月 当社土木事業本部副本部長 2012年5月 当社執行役員 - #6 研究開発活動
- 当連結会計年度における研究開発費は900百万円であった。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりである。2024/06/28 9:57
(土木事業)
[コンクリート中鉄筋の腐食状態を非破壊で測定する「Dr.CORR」] - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。2024/06/28 9:57
(土木事業)
土木事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は68,062百万円(前連結会計年度比3.7%増)、セグメント利益は5,466百万円(前連結会計年度比10.5%増)となった。 - #8 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
(土木事業、建築事業)
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。
(開発事業等)
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。2024/06/28 9:57 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 企業の主要な事業における主な履行義務の内容2024/06/28 9:57
当社では、顧客との工事契約に基づく建設事業(土木事業、建築事業)を主要な事業としており、その主な履行義務は土木構築物、建築物等の新設、修繕等である。
企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
