純資産
連結
- 2022年3月31日
- 438億7200万
- 2023年3月31日 +4.24%
- 457億3000万
- 2024年3月31日 +6.72%
- 488億300万
個別
- 2022年3月31日
- 416億4100万
- 2023年3月31日 +4.18%
- 433億8300万
- 2024年3月31日 +4.97%
- 455億3800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2024/06/28 9:57
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #2 短期借入金と長期借入金に関する注記(連結)
- 当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約(総額10,000百万円)を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。2024/06/28 9:57
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、支払手形・工事未払金等1,416百万円の増加、預り金3,670百万円の増加、借入金16,202百万円の増加等及び未払消費税等の納付等による流動負債その他1,495百万円の減少等により、前連結会計年度末比19,740百万円増の102,066百万円となった。なお、有利子負債残高は34,846百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)は、前連結会計年度末比0.3ポイント増の0.7倍となった。2024/06/28 9:57
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,403百万円の計上及び2023年3月期株式配当金1,153百万円の支払い等により、前連結会計年度末比3,072百万円増の48,803百万円となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比3.4ポイント減の32.3%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/06/28 9:57
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 2 信託に残存する当社の株式2024/06/28 9:57
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度108百万円(96千株)、当連結会計年度98百万円(87千株)である。 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 3 本株式移転により新たに設立する会社(株式移転設立完全親会社・持株会社)の概要(予定)2024/06/28 9:57
4 会計処理の概要(1)商号 飛島ホールディングス株式会社 (7)決算期 3月31日 (8)純資産の額 未定 (9)総資産の額 未定
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はない。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みである。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。2024/06/28 9:57
株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めている。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 45,730 48,803 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 10 15 (うち非支配株主持分(百万円)) (10) (15)
なお、自己株式の期末株式数は、前連結会計年度178千株、当連結会計年度171千株であり、このうち株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度96千株、当連結会計年度87千株である。