要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2024/06/28 9:57

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	53	百万円	-	百万円
計	53		-

2024/06/28 9:57

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	73	百万円	201	百万円
その他	55		14
計	128		215

2024/06/28 9:57

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	74	百万円	14	百万円
構築物	0		3
その他	1		2
計	75		20

2024/06/28 9:57

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。2024/06/28 9:57

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/28 9:57

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外損益は、為替差益等を計上したものの、シンジケートローン手数料等金融費用発生等により476百万円の損失(前連結会計年度は468百万円の損失)となり、経常利益は、計画値4,300百万円に対し11.1%増の4,775百万円(前連結会計年度比29.9%増)となった。なお、売上高経常利益率は3.6%(前連結会計年度比0.7ポイント増)、総資産経常利益率は3.4%(前連結会計年度比0.4ポイント増)となった。
特別損益は、保有資産見直し等に伴う一部固定資産の売却等により188百万円の利益(前連結会計年度は6百万円の損失)となり、法人税、住民税及び事業税1,128百万円(前連結会計年度は607百万円)及び法人税等調整額430百万円(前連結会計年度は24百万円)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値2,700百万円に対し26.1%増の3,403百万円(前連結会計年度比12.0%増)となった。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。

2024/06/28 9:57

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。

2024/06/28 9:57

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/28 9:57