有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬等は、代表取締役が、取締役の報酬等に関する手続きの透明性・公正性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として設置された特別人事委員会に諮問し、取締役会において決定している。
取締役の報酬等については、固定報酬のほか、業績連動報酬を採用している。業績連動部分については、会社の業績見込み、従業員の給与水準を勘案し、併せて、定性的な個人の業績評価を加味して報酬額を算定している。
取締役の報酬等は、その支給割合を固定報酬が70%前後、業績連動報酬が30%前後と定め、算出に際しては代表取締役が本人を除く取締役に対し「経営能力(前年度の実績・担当組織の成果・経営計画の進捗状況等)」「リスク管理能力」「リーダーシップ・識見」の各項目について定性的評価を実施し、これを特別人事委員会にて協議決定している。なお、代表取締役については社外取締役が評価している。特別人事委員会にて協議決定された評価に基づき取締役報酬案が作成され、取締役会に諮り決定する。評価項目については、担当職務の業績、成果のみならず、コーポレート・ガバナンス体制の強化に資する人物であることを重視している。また、役位別や個人別に異なる指標等は用いていない。なお、当事業年度においては、2020年6月2日開催の特別人事委員会にて協議決定された評価に基づき取締役報酬案が作成され、同年6月26日開催の取締役会に諮り、同案は決議された。
社外取締役及び社外監査役を含む監査役の報酬については、固定報酬に一本化している。
取締役及び監査役の報酬等については、2006年6月29日開催の第77期定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額250百万円以内、監査役の報酬等の総額を年額40百万円以内として決議しており、その範囲内で設定している。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は9名、監査役の員数は4名となっている。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、特別人事委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬
取締役 (社外取締役を除く)	180	119	61	10
監査役 (社外監査役を除く)	11	11	-	2
社外役員	16	15	0	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。