固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/06/27 17:01

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
土地	-百万円	8百万円
計	-	8

2019/06/27 17:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物	△148百万円	-百万円
土地	395	-
計	246	-

(注)同一物件の売却により発生した建物売却損と土地売却益は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として
表示しています。2019/06/27 17:01

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/06/27 17:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律の適用を受けて取得価額の修正を行ったことによる再評価差額です。
2.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。
3.「当期減少額」欄の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額です。2019/06/27 17:01

#9 減損損失に関する注記（連結）

不動産賃貸事業は、不動産価格の下落及び賃料相場の低迷等により、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失35百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、土地35百万円によるものです。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。建物・構築物、土地等の正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額などを基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しています。

2019/06/27 17:01

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
賞与引当金	301	358
固定資産減損	298	291
工事損失引当金	474	255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 17:01

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
賞与引当金	311	370
固定資産減損	298	291
工事損失引当金	474	255

(注) 評価性引当額が1,284百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社において、貸倒引当金に関する評価性引当額が884百万円、たな卸資産有税評価減に関する評価性引当額が454百万円、それぞれ減少したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 17:01

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

の減少9,833百万円、その他の負債の増加7,308百万円などの増加要因があり、24,055百万円の資金増加(前連結
会計年度は9,631百万円の資金減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,989百万円、有価証券の売却及び償還
による収入1,096百万円などにより、1,917百万円の資金減少(前連結会計年度は279百万円の資金増加)となりま

2019/06/27 17:01

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。

2019/06/27 17:01

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 17:01

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/06/27 17:01