	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
税効果額	△600	△978
その他有価証券評価差額金	1,352	2,108
退職給付に係る調整額:

2019/06/27 17:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,920	△6,898
その他	△48	△92

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 17:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,921	△6,899
退職給付に係る資産	△248	△247

(注) 評価性引当額が1,284百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社において、貸倒引当金に関する評価性引当額が884百万円、たな卸資産有税評価減に関する評価性引当額が454百万円、それぞれ減少したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 17:01