	前連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)	当連結会計年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
税効果額	96	683
その他有価証券評価差額金	△96	△1,618
退職給付に係る調整額:

2022/06/29 15:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年3月31日)	当事業年度(令和4年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,197	△3,513
その他	△231	△300

(注) 評価性引当金が480百万円減少しています。この減少の主な内容は、過年度貸倒損失の損金算入です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 15:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,197	△3,513
退職給付に係る資産	△291	△297

(注) 評価性引当金が482百万円減少しています。この減少の主な内容は、過年度貸倒損失の損金算入です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,157百万円減少(6.6%減)し173,079百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少6,847百万円、未成工事支出金の減少3,493百万円、投資有価証券の減少2,404百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,043百万円減少(10.7%減)し109,147百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少6,396百万円、未成工事受入金の減少2,902百万円、預り金の減少1,242百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円増加(1.4%増)し63,931百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,403百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,618百万円です。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等の適用により、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しています。

2022/06/29 15:03